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NPO法人・NPOの解散・官報への公告掲載について

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【官報】・・・NPO法人解散時に必要となってくる官報への公告掲載について


 

 

NPO法人(特定非営利活動法人)が、解散した場合、解散した法人が破産手続開始の申立てを行った場合は官報に掲載して公告すること

 

 


 

 

官報について


官報は、法律・政令・条約等の公布など国の諸報告や資料を公表する 「国の広報紙」・「国民の公告紙」として各種の公告を掲載しています。そして、法令の規定に基づく各種の公告を掲載するなど、国が発行する機関紙として極めて重要な役割を果たしています。

 

官報のホームページはこちら

 

 

 


 

費用について

 

NPO法人の解散の際にかかる 掲載料は約9万円必要です。
(法律の規定による「3回の公告」の場合)

 

※掲載料に「約」と付く事について

掲載は、どのぐらいの文字数、行数になるかで値段が変わってしまいます。

今までの弊社のお客様は大体9万円の費用がかかりました。

 

 

 


 

公告の掲載について

 

弊社では、依頼者の労力を考え、官報への公告掲載の手続きを代行して行っております。これは、NPO法人の解散手続きをご依頼いただいた依頼者向けのサービスとなっております。

 

手続きの代行サービスといっても、無料ですのでお気軽にご相談下さい。

 

 

 


 

NPO解散時の公告義務化の背景

2006年5月1日に施行された会社法の施行に伴い一部改正されました。

 

それにより、

  • 法人が解散した場合
  • 解散した法人が破産手続開始の申立を行った場合

にも官報に公告の掲載が必要となりました。